実例/現金いくらあれば不動産を買える?お金の流れと諸費用

売る/買う
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結論

購入の申し込みをする段階で、現金はいくら必要ですか?諸費用と手付金の合計額ですか?と聞かれることが度々あります。

・とりあえず売買契約を結ぶだけなら、手付金収入印紙代だけあればOKの場合が多い。

・売買の取引を全て終わらすためには、物件価格の5~10%の手付金と諸費用合計のいずれか多い額の現金があればOK。

です。

実際にあった取引を元にお金がいつ、いくら動くのか見ていきましょう。

不動産購入の分かりやすい流れはこちらをご参考ください。

過去実際に取引した区分所有のマンションの諸費用一覧

売買契約の過程で現金が動く時は大きく分けて2回

売買契約時

・手付金(売買代金の5~10%が一般的)

・売買契約書に貼付する収入印紙

・仲介手数料の半金(契約時に半金を支払うのが一般的ですが、手持ちがないなどの場合は相談すれば支払いタイミングを相談できることもあります)

残代金決済時(物件引き渡し時)

・物件残代金(売買代金 ー 手付金)

・固定資産税と都市計画税の清算金、管理費等清算金

・仲介手数料の残金

・銀行諸費用(事務手数料や保証料、金銭消費貸借契約の収入印紙代等)

・登記費用

・火災保険料(決済前に保険会社に支払う場合が多い)

実際の流れに沿って数字を当てはめてみる

前提条件

物件価格4,280万円 手付金215万円(物件価格の約5%) 売契用印紙代1万円 

借入金額4,280万円(フルローン) 仲介手数料は決済時に一括

が現金項目

契約時

【支払い】

手付金215万円

印紙代1万円

※資金の一部をすぐに換金できない証券で保有していたため、仲介手数料は決済時一括払いにしました。

決済時

【入金】

・融資額4,280万円

事前に口座に入金し自己資金99.9万円

【支払い】

・物件残代金40,650,000円

・仲介手数料1,478,400円

・銀行手数料941,600円

・登記費用600,000円

・固都税清算金56,000円

・管理費等清算金23,000円

・火災保険料50,000円

これで過不足なくすべての支払いが終わり、無事に物件の引き渡しができました。

ここまでで青の現金分を合計すると3,159,000円で、諸費用合計の表から不動産取得税を引いた金額と一致しました。

※手付金が10%だと契約時に諸費用合計以上の428万円(と印紙代)が必要です

まとめ

・とりあえず売買契約を結ぶだけなら、手付金収入印紙代だけあればOKの場合が多い。

※ただし不動産業者へ事前に要相談。

・売買の取引を全て終わらすためには、物件価格の5~10%の手付金額と諸費用合計のいずれか多い額の現金があればOK。

・買主にすぐに動かせる自己資金が少ない場合は、契約のために手付金の確保を優先することが多いですが、仲介会社や物件の価格によっては契約時に仲介手数料の半金が必須になる場合もあるので、必ず不動産屋に相談しておくようにしましょう。

手付金の額についても売主と交渉してくれる場合もあります。

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