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と同時に、固定資産税の納税通知書が届き始める時期でもあります・・・
この時期になるとX(Twitter)のトレンドに「固定資産税」があがることも珍しくなく、
「なんで不動産を持っているだけで税金払わないといけないんだ」
という声もチラホラと聞こえてきます。
固定資産税が課される背景、必要性があるのか？について解説します。
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■固定資産税の歴史と必要性
・不動産への課税は明治時代から
日本には明治時代から地租(土地の税金)と家屋税(建物の税金)というものが存在していたそうです。
それが戦後、1950年の地方税制改正時に廃止され、代わりに市町村税として「固定資産税」が創設されました。
固定資産税は所有者がその不動産が存する市町村(東京23区は東京都)に対して納めることになっています。
・固定資産税の目的
とある自治体のホームページでは、固定資産税制度への質問に対して以下のような回答が掲載されていました。
土地や家などの固定資産は、道路を作るなどの行政サービスにより、利便性の向上、資産価値の向上などの恩恵を受けていると考えられます。 そこで、その恩恵を受ける人（所有者）に資産価値に応じた税負担をお願いしています。
自動車を乗る人から徴収する自動車税やガソリン税を道路整備の財源に回すのと同じように、固定資産税を徴収することで行政サービスや住環境が適切に維持管理でき、それによって資産(不動産)の価値も保全される、というサイクルがあるということですね。
その他にも固定資産税は学校や公園など日常的に利用する公共施設の整備、介護や福祉サービスの充実にも使われています。
・地方の税収の多くを占める
総務省の発表によると、2021年度の市町村税収は約22兆5,000億円となっていますが、
そのうち固定資産税の税収は約9兆2,000億円と、なんと全体の約41％を占めています。
そうなると固定資産税なくして地方自治体の運営はほぼ不可能でしょう。
税金はできるだけ払いたくないものですが、道も学校も公園も福祉も、ひいてはそういった物に関わる雇用をも、不動産オーナーの皆さんが納税してくれているからこそ成り立っているのです。
政治家の裏金問題が取りざたされ、自分たちの税金が他人の私腹を肥やしていると思ってしまうと腹が立ってしまいます。
税金の具体的な使い道を分かりやすく広報し、納税に納得感を得られるような仕組みがもっと欲しいところです。
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